経営者を辞めた!役員が会社を辞めたら年金を免除・猶予できるのか?

「会社を辞めると税金がかなり取られるので
年金の支払いを遅らせたい」

会社を辞めると税金が重いですよね。。。

税金は納めないといけないですが、
会社を辞めた後は支払いを遅らせるだけでも気持ちが楽になります。

僕は、先月末に自分が経営していた会社を辞めまして
晴れて?フリーランスになりました。

まだ収入の目処が立っていないため、
年金の支払いを遅らせたいと考えておりました。

ただ、ネットで調べても内容が複雑でよくわからず・・・

従業員の場合、ハローワークに行って証明書を取得すればいいのですが、
会社役員は基本的に雇用保険対象外のためハローワークに行けません。

ネットで調べても従業員向けの記事は多いのですが、
経営者・役員向けの記事はほとんどないんですよね。。。

そこで直接市役所に行って、
雇用保険に入ってない経営者・役員でも国民年金を免除・猶予はできるか聞いてきました!

この記事はこんな人にオススメです。

会社を辞めるor辞めた

社長・取締役・経営者

雇用保険がない会社に勤めていた従業員

で 年金を払う余裕がない or 払いたくない 人

 

簡単に僕のプロフィールから・

年収・地域・扶養家族の有無などで、対策が変わってくるので細かく晒します!

このプロフィールを前提に進めます。

 

おさる

現在 : 埼玉在住、実家住まい、独身、扶養家族なし、フリーランス

先月まで : 代表取締役社長、前年度の年収600万、社会保険加入、雇用保険なし、会社は存続、自己都合により退職(この辺りが後々重要になってきます)

 

 

結論 :経営者・役員でも年金免除・猶予はできます

 

 

お好きなところからお読みください。



国民年金保険料の免除・猶予制度とは

ア)保険料免除制度とは

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。

免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。

イ)保険料納付猶予制度とは

20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。これを納付猶予制度といいます。
※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

引用:国民年金機構

収入の額によって、免除・猶予が決まるんですね。

免除の場合は、本人・世帯主・配偶者

猶予の場合は、本人・配偶者

前年度の収入が審査の対象になります。

僕の場合、世帯主が父であったため
僕と父が対象です。

会社を辞めた場合でも前年度の所得で決まってしまうのですよね。

今月から給料0なのに、、、

平成30年度の国民年金は16,340/月 かかります。

さらに健康保険と住民税がどっしり。。

えげつないです。。。

国民健康保険と任意継続保険はどっちがいいの?

途中で変更OK

ちなみに免除を受けるための「所得」の目安はこちら

 

 

 

 

 

 

 

引用:国民年金機構

 

会社を辞めた場合は特例がある

 

一定額を超えている人は収入がゼロになっても
免除・猶予はできないのか?

いいえ。

国民年金の免除・猶予制度には特例があります。

退職(失業)の場合、退職(失業)された方の前年の所得をゼロとして審査されます。

引用:国民年金機構

つまり退職(失業)の場合は、前年に一定以上の収入があっても

国民年金の免除・猶予の申請ができるのです!

ただし、以下の条件があります。

①雇用保険の被保険者であった方

雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し

②事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方(※(2)から(5)までについては、併せて失業の状態にあることの申し立てが必要となります。)

(1)厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し及びその申請時の添付書類の写し
(2)履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書
(3)税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し(税務署等の受付印のあるものに限る。)
(4)保健所への廃止届出書の控(受付印のあるものに限る。)
(5)その他、公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書

引用:国民年金機構

ちょっとわかりにくいですね。

①は【会社に勤めていた従業員】

②は【経営者・役員】

と考えてください。

【会社に勤めていた従業員】は基本的に雇用保険に加入しているためハローワークにいきます。

ハローワークに行って雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写しを発行してもらいましょう。

世帯主が自分で配偶者がいない場合は、国民保険が免除になる可能性が高いです。

問題は、雇用保険がない経営者・役員です。

②をみるとこのように書いてあります。

「事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方」

僕の場合、会社が存続しているため上記に該当しません。

ってことは、年金免除できないの!!?????

直接、市役所に行って交渉した

調べても答えが出ないので直接市役所へ!

担当のお姉んさんが僕の相手をしてくれました。

以下やりとり。

おさる「国民年金の免除・猶予の申請をしたいんですが」

お姉さん「雇用保険に入ってますか?」

おさる「いいえ。入ってません」

お姉さん「雇用保険に加入している人でないと免除申請ができないです」

おさる「えー、就職先決まってないので収入がゼロなんですよ。免除は無理だとしても猶予はできないんですか?」

このように話し続けました。

*実際はもう少しやりとりしました。

「すると、ちょっと待ってくださいね」

お!??

すると、

お姉さん「年金事務所が発行する書面を会社に書いてもらえれば、国民の免除・猶予の申請ができます」

 

ちょっと!!もっと早く教えてよ!!!

とはいえ、親切に教えてくれたお姉さんに感謝!!

ただお姉さん顔をみると少し不安そうな顔が・・

お姉さん「でも会社に書いてもらうことできますか?」

 

やめる時に会社とトラブルになるケースが多いようで

会社に書いてもらうというのはハードルが高いみたいです。

だから少し渋ってたんですね!

 

幸いなことに、僕は会社を後任にしっかり引き継ぎましたので円満退社でした!

よかった\(^o^)/

 

会社役員が年金を免除・猶予する手順

 

必要な書類は2つ

年金事務所指定の離職証明書 (以下、離職証明書)

国民年金保険料免除・納付猶予申請書(以下、申請書)

 

①年金事務所指定の 離職証明書 と 申請書 を取り寄せる。

 

まずやることは、地域の年金事務所に電話して書類を取り寄せます。

電話口ではこのように言ってください。

「年金の免除・猶予を申請したいのですが、雇用保険に入ってません。
雇用保険に入ってない場合、年金事務所指定の離職証明書が必要と聞いたので送ってもらえますか」

 

その際に聞かれることは以下。

【年金番号、氏名、生年月日、住所】

 

ちょっと気になることがありまして、電話口の担当者から

「ハローワークさんからそのように言われたのですか?」

と念入りに聞かれました。

レアなケースなので電話口の担当者も知らなかったようです。

厳密には市役所で言われましたが、思わず「はい」と答えたところスムーズに話を運べました。

 

②離職証明書を退職した会社に書いてもらう

これがハードルが高いようです。

離職証明書は会社の代表印が必要でして、個人で書くことはできません。

会社と揉めてしまった場合でも、できる限りお願いをしてみましょう。

 

③年金事務所に郵送

記入済みの、離職証明書と申請書を年金事務所宛に送ります。

審査が3ヶ月ほどかかるため、早めに手続きをしたほうがいいとのことです。

 

まとめ

以上が流れになります。

経営者や役員は、雇用保険がないため辞めた時は不利だなと感じました。

国民年金の免除・猶予はの結果はまだ審査待ちですが、

「世帯主(父)の収入があるため、おそらく猶予になるのではないか」

というのが市役所のお姉さんの見解です。

3ヶ月経った時に結果を更新しようと思います。

それでは!








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ABOUTこの記事をかいた人

20代元IT業界営業マン。人見知りな性格で営業が嫌い、仕事の反動で休日は家にこもってました。ストレス社会で戦う営業職を少しでも励ませたらと思っています。今は転職してフリーでwebの仕事をしています。